SGRAメールマガジン バックナンバー
LIM Chuan-Tiong “Why Can’t They Prevent Strengthening Relationship?”
2021年9月30日 14:10:37
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ＳＧＲＡかわらばん８９０号（2021年9月30日）
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SGRAエッセイ#682
◆林泉忠「なぜ北京は中国と国交のある国が台湾との関係を強化することを阻止できないのか？」
（原文は『明報』筆陣（2021年5月11日）に掲載。平井新訳）
バイデンと習近平が9月10日に電話会談を終えたばかりのタイミングで、米国が台湾の駐米機関である「台北経済文化代表処」を「台湾代表処」という名称に変更することを「真剣に検討している」というニュースが伝わってきた。これは、7月に台湾がリトアニア政府との協議を経て、リトアニアの首都ビリニュスに「台湾」の名を冠した代表処を設立したこと、そして9月初めに欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表に対して「欧州経貿弁事処」の名称を「欧州連合駐台弁事処」に変更するよう提言した議案がEU欧州議会外務委員会を通過して以降、欧米諸国における台湾との関係強化を望む近年の雰囲気の中で、一連の「正名」運動にかかわる新たな動きである。この動きが北京の敏感な神経に再び触れることになるのは避けられないだろう。
※台北経済文化代表処：Taipei_Economic_and_Cultural_Representative_Office
※台湾代表処：Taiwan_Representative_Office
※欧州経貿弁事処：European_Economic_and_Trade_Office
※欧州連合駐台弁事処：European_Union_Office_in_Taiwan
周知の通り、台湾の国際社会における存在感を低下させ、台湾の国際的な地位向上を阻止することは、社会主義中国の建国以降、外交政策上の「核心」的な課題であった。1971年、「中華人民共和国」が国際連合における地位を「中華民国」に取って代わり、翌年には台湾の最も重要な国際的支持勢力である米国と日本が相次いで北京との関係樹立を進めるというブレイクスルーが見られた。この国際情勢の急転によって、台湾海峡両岸の国際的地位は急速で「不可逆的」な歴史的転換を招いた。その後、北京は中国と国交のある国の政府に対して台湾との関係を「非公式」レベルの交流にとどめるとした合意を必ず遵守するよう着実に求めていく。この度のワシントンの動きについても、中国駐米大使館は従前通り、「中国側は米国と台湾の間のいかなる形式の公式交流にも断固として反対する」との姿勢を示している。
○欧米諸国における「リトアニアモデル」の伸長
21世紀初め以降、中国の台頭が日増しに明らかになるにともない、中国の世界における地位もまた確実に上昇し続け、北京はさらに積極的にその国際的なディスコースパワー（自らの発言の内容を相手に受け入れさせる力＝「話語権」）を拡大していった。それと同時に、両岸のパワーの差も日増しに開いていった。多くの西欧企業が次々と中国へ投資し、あるいはより緊密な経済貿易関係を結んだことで、北京の国際的な影響力は急速に上昇した一方で、欧米諸国やその他の国家がより積極的に台湾との関係を強化させることは阻止できないでいる。
近年、（日本を含む）西欧国家が台湾の「正名」運動にかかわる現象が次々と起こっている。2017年元旦、日本の対台湾機関である「交流協会」（本部は東京、台北事務所と高雄事務所を設置）が「日本台湾交流協会」へとその名称を変更し、同年5月に台湾側では日本にかかわる事務を処理する機関である「亜東関係協会」が、その正式名称を「台湾日本関係協会」へと変更した。さらに2019年6月、台湾は「北米事務協調委員会」を「台湾アメリカ事務委員会」へと改めた。2020年4月、「オランダ貿易及投資弁事処」は「オランダ在台弁事処」という肩書に変わった。そして前述したように、今年リトアニアは台湾が「駐リトアニア台湾代表処」を設置することに同意した。リトアニアの駐台機関の名称は未だ確定していないが、おそらく「リトアニア駐台代表処」という名称が使用されることになるだろう。さらに、EUは「欧州経貿弁事処」という名称を「欧州連合駐台弁事処」に変更する予定であるという。
※（旧）交流協会：Interchange_Association
※（現）日本台湾交流協会：Japan-Taiwan_Exchange_Association
※（旧）亜東関係協会：Association_of_East_Asian_Relations
※（現）台湾日本関係協会：Taiwan-Japan_Relations_Association
※（旧）北米事務協調委員会：Coordination_Council_for_North_American_Affairs
※（現）台湾アメリカ事務委員会：Taiwan_Council_for_U.S._Affairs
※（旧）オランダ貿易及投資弁事処：Netherlands_Trade_and_Investment_Office
※（現）オランダ在台弁事処：Netherlands_Office_Taipei
※（新）駐リトアニア台湾代表処：Taiwanese_Representative_Office_in_Lithuania
※（見通し）リトアニア駐台代表処：Lithuanian_Representative_Office_in_Taiwan
筆者は先月、北京が中国の駐リトアニア大使を呼び戻し、さらに北京に到着したばかりのリトアニアの新駐中国大使を「追放」するなど、「話を聞かない」小国のリトアニアに対し珍しく厳しい措置をとったのは、悪事をまねようとする者を戒め、「リトアニアモデル」が他の2つのバルト3国であるエストニアとラトビア、そして一部の中東欧諸国においてドミノ現象に発展することを防ぐためだと論じた。ところがわずか1か月ほどで、EUと米国が「台湾」を正名とする衝撃的な出来事の発生を目の当たりにすることになった。これにより、北京が取り組んでいる、台湾の国際空間を狭めて中国と国交のある国が台湾との関係を強化することを阻止するという努力が、ボトルネックにぶつかっていることが明らかとなった。
○「台湾」――米国議会の後ろ盾とホワイトハウスの「決断」
「リトアニアモデル」の波及という現状は、実際には、米国が「リトアニアモデル」の影響を受けているというより、むしろリトアニアなどの国が、ワシントンによる「台湾」正名の動向の積極的な支持、台湾との関係強化を促進している雰囲気を感じ取り、大胆にも「先に一歩進んだ」と見るべきだろう。
米国議会における「台湾」の「正名」を求める動向は、すでに醸成されていた。例えば、トランプ政権期の昨年12月17日、米国下院議員78名がポンペオ国務長官に対して連名で書簡を送り、米台関係について3つの提言を行っているが、その中には、台湾の駐米弁事機構の名称を「台湾代表処」に変更するべきだということが含まれていた。そして7か月後の2021年7月、米国下院外交委員会は「抗中」の「イーグル法案」を通過させた。最も注目されたのは、まさに台湾の駐米代表処の「正名」について協議を開始するよう米国政府に対して求めたことである。この度ホワイトハウスが「真剣に検討している」ことを明らかにできた背景には、すでに議会の後ろ盾を獲得していたためである。
※イーグル法案：Ensuring_American_Global_Leadership_and_Engagement_Act、略称E.A.G.L.E.Act
冷静に考えれば、台湾の在外代表機関のほとんどが「台湾」ではなく「台北」の名を冠する理由はとても複雑である。単純に北京の「圧力」によるものだけではなく、当該国がその国の国益に基づいて検討したことによるものであり、さらには蒋介石・経国時代の台湾自身が「漢賊不両立（漢賊並び立たず）」の原則にこだわっていたためでもある。
1949年以降、特に1970年代の「断交の波」の「陣痛」を経験して以降、台湾はかつて国交を有していた国と再び「非外交関係」を構築しようと模索する。そして代表機関の設置について議論していた際、「台湾」を代表処の名称として用いる選択肢は基本的に排除された。その理由は、彼らが「中華民国」を「台湾」に「矮小化」することを望まなかったからである。そして、「台北」という言葉を使用することを受け入れる方向になったのは、国際的な外交の舞台において、一国の首都の名前を用いて、その国またはその国の政府を代表させることはよく見られることだったためである。「ワシントン」は米国政府の代わりとして用いられるし、「ロンドン」は英国政府の代わりとして用いられる。
○中国の台頭とむしろ高まる「台湾」の存在感
なぜ台湾は後になって再び「台北」を「台湾」に改めることを求めるに至ったのだろうか？その背景には、「代表権争い」が終幕した後の影響と、台湾社会の「国家アイデンティティ」意識の変遷がある。
前述した1970年代の両岸の国際的地位の逆転にともない、1949年以降の両岸で繰り広げられてきた、一体誰が合法的に中国を代表できるのかという「代表権争い」が終焉した。そして、「自由中国」を自称してきた台湾が、国際社会において自らを「中国」と称することは次第に難しくなっていった。事実、台湾の最も重要な「友好国」である米国と日本を含む国際社会の認識もまた、「中国」は中華人民共和国であると見なしはじめていた。このような国際情勢の変遷というコンテクストの中で、台湾の民衆、特に多くの社会エリートたちもまた、「台湾」を以って、中国大陸とは隔たれた空間として、自らの地位を定めようとし始めたのである。
もう一つの主な原因は、台湾が1990年代に政治の民主化を迎え、台湾社会の本土意識が躍動しはじめ、国家アイデンティティの構造が急速に変異したことである。人々はさらに自らを「台湾人」だと認識するようになり、「台湾」を以って自らの身分が帰属する対象として設定することに賛同するようになった。こうして在外機関の「正名」の声が盛り上がったと言える。これまで常々、米国議会で遊説し「友台法案」を一つ一つ通過させることに尽力してきた「台湾人公共事務会」は、長年台湾の駐米機関の「正名」を重要な議題として推し進めてきた。
※台湾人公共事務会：Formosan_Association_for_Public_Affairs、FAPA
なぜ欧米や日本などの西欧国家地域は「台湾」の「正名」運動を積極的に支持するのか。その要因は主に3つある。
1つ目には、彼らが台湾社会の民主的な発展の効果を高く評価し、台湾とともに自由、民主、人権などの普遍的価値を享受できると考えているためである。2つ目は、台頭する中国の「専制政治の輸出」が香港に広がっており、今後は台湾にまで拡大させるつもりだという危機感から「台湾を支持する」動向の一環であろう。3つ目は、新型コロナウイルス流行への対応が民主主義社会の中でも比較的良好だったという評価のためである。
「新冷戦」の雰囲気が目まぐるしく変化する昨今、中国は国際関係の処理においてやはり米国の影響力をより重視しているといえよう。特にバイデンが大統領に就任して以降、積極的に民主主義国家同士が連携して中国に対処していくという戦略を進めていることに対して、中国側は極めて憂慮している。しかし、習近平とバイデンの会談が行われたことからもよくわかるように、北京はワシントンとの「新冷戦」にこれ以上踏み込むつもりはないだろう。例えホワイトハウスが「台湾駐米代表処」の「正名」を確定したとしても、北京は新任の秦剛駐米大使を呼び戻す、あるいは米国が指名したばかりのニコラス・バーンズ駐中国大使の就任を拒絶するなどといった、リトアニアへの「懲罰」に類する対応は考えにくいだろう。
中国台頭の時代に、国際社会の主導力としての欧米諸国が「台湾」の「正名の波」を含め、台湾を支持する動きを進めることについて、なぜ中国は効果的にこれを阻止できないのだろうか。目下の中国の外交政策及び対台湾政策の担当者が、すぐに深刻に振り返り、検討する必要がある重要な課題であろう。
＜林泉忠（りん・せんちゅう）LIM John_Chuan-Tiong＞
国際政治学専攻。2002年東京大学より博士号を取得（法学博士）。同年より琉球大学法文学部准教授。2008年よりハーバード大学フルブライト客員研究員、2012年より台湾中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学兼任副教授、2018年より台湾日本総合研究所研究員、香港アジア太平洋研究センター研究員、中国武漢大学日本研究センター長、香港「明報」（筆陣）主筆、を歴任。
著書に『「辺境東アジア」のアイデンティティ・ポリティクス：沖縄・台湾・香港』（明石書店、2005年）、『日中国力消長と東アジア秩序の再構築』（台湾五南図書、2020年）など。
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