SGRAメールマガジン バックナンバー
Jaeun YUN “Lessons from Corona Measures and the Japan Model”
2020年10月1日 16:39:03
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ＳＧＲＡかわらばん８３９号（2020年10月1日）
【1】第14回SGRAカフェ「国際的観点から見た日本の新型コロナウイルス対策」報告
【2】エッセイ：尹彦在「SGRAカフェを終えて：半年間のコロナ対策の教訓と日本モデル」
【3】寄贈本紹介『グローバル関係学４：紛争が変える国家』
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【1】第14回SGRAカフェ「国際的観点から見た日本の新型コロナウイルス対策」報告
現在、全世界が様々な形でコロナウイルスと向き合っている。各国政府はもちろん、あらゆる団体や個々人まで何らかの対応を取らざるを得ない状況だ。ウイルスの危険性が完全には判明していないため、気を緩めることも難しい。世界中どこでもこのような認識を前提に、対策がとられている。
2020年9月19日（土）に開かれた今回のSGRAカフェのテーマ「国際的観点から見た日本の新型コロナウイルス対策」もまさにここに焦点が当てられていた。渥美財団ホールを会場としてスタッフを含め20人余りが参加し、世界各地からZoomでの参加者も50人に達した。誰もが認識している現実問題のため高い関心が寄せられた。15時にスタートした今回のSGRAカフェは17時に公式イベント（講演・報告・質疑応答）が終了し、後半の「懇親会」（1時間）では自由な雰囲気の中で議論が行われた。
まず、日本、とりわけ東京の対応について最前線で戦っている大曲貴夫先生（国立国際医療研究センター国際感染症センター長）よりお話をいただいた。クルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス号）や第一波への対応の問題点を踏まえ、次第に対応が改善されていった。検査体制が整備され、待機時間は飛躍的に減らされた。まだ特効薬はないものの、治療法が改善された結果7月から始まった第二波では、死亡者や重症者多少減少した（高齢者は依然として油断はできない）。
大曲先生の30分間の講演後、韓国（金雄熙_仁荷大学教授）、台湾（陳姿菁_開南大学副教授）、ベトナム（チュ・スワン・ザオ_ベトナム社会科学院文化研究所上席研究員）、フィリピン（ブレンダ・テネグラ_アクセンチュアコンサルタント）、インド（ランジャナ・ムコパディヤヤ_デリー大学准教授）の順で元渥美奨学生のみなさんの現地報告（Zoom）が続いた。
韓国からはIT技術を活用した追跡・隔離措置とともに、国内政治の複雑な状況がもたらした感染拡大についての説明があった。コロナ対応が単純に感染症対策にとどまらず、政治問題に飛び火する構図が良くわかる。初期からコロナを抑え込んでいた台湾からも、奏功したIT技術の役割とともに経済との両立問題（国境開放）が述べられた。ベトナムでは国を挙げての対策がとられたが、気のゆるみで第二波の際には苦戦した。現在は厳しい政策の下、落ち着きつつある。宗教的な儀礼としての疫病退散も紹介された。フィリピンとインドでは依然として感染拡大が続いている。フィリピンは数多くの出稼ぎ労働者の帰国という悩ましい問題を抱えながらコロナと戦っている。インドでもIT技術を通じたコロナ対策が導入されているものの人口の多さゆえに対応に苦慮している。
質疑応答（16時半より30分間）は会場とZoom接続の参加者の両方からリアルタイムで行われた。東京の満員電車問題、コロナの後遺症等についての質問が大曲先生に出された。満員電車の場合は、高いマスク着用率を考えると危険性はそれほど高くないが、後遺症については十分注意する必要があるとの説明があった。大曲先生も自らリポーターに積極的に質問を投げかけたのが印象的だった。質疑応答の後、会場＋オンラインの「ハイブリッド懇親会」も用意され、比較的自由な雰囲気で各国の状況や教育現場の課題等の話が交わされた。
過去にお世話になったとある奨学財団では、9月にようやく顔合わせ会を開催したと聞く。それを考えると、渥美国際交流財団のスタッフの方々の安全かつ楽しい交流会への取り組みには感謝申し上げたい。今回のSGRAカフェはある意味、新たな試みとして他の交流団体にも十分参考となり得ると思う。司会としても有意義な経験だった。
（文責：尹在彦）
当日の写真は下記リンクよりご覧いただけます。
http://www.aisf.or.jp/sgra/wp-content/uploads/2020/09/14thSGRACafe_Photo.pdf
当日のアンケート集計結果は下記リンクよりご覧いただけます。
http://www.aisf.or.jp/sgra/wp-content/uploads/2020/09/14thSGRACafe_Survey.pdf
当日の録画（YouTube）を下記リンクよりご覧いただけます。
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【2】SGRAエッセイ#646
◆尹在彦「SGRAカフェを終えて：半年間のコロナ対策の教訓と日本モデル」
米国の調査会社ピュー・リサーチが最近、興味深い調査結果を発表した。14カ国を対象としたこの調査では「感染症の拡散を重大な脅威と認識しているか」が問われた。どの国が最も強く脅威を感じていたのか。1位は89％が「重大で脅威である」と答えた韓国で、2位は88％の日本だった。誤差を考えるとコロナへの両国民の脅威認識はそれほど変わらないと言って良いだろう（調査期間は6～8月）。他に米国78％、英国74％で、最下位はドイツの55％だった。極めて緩い対策を取ったスウェーデンも56％と低かった。
韓国のマスコミの報道ぶりや政府の派手な対応を見ていると高い脅威認識は十分うなずけるものだ。しかし、日本でこれほど脅威認識が高いのは意外だった。マスコミのコロナ報道は抑制的で、政府や自治体の対応も急速に緩くなっていったからだ。ここで浮き彫りになったのは、日本のコロナ対策というのは「非常に高い脅威を感じた個々人の努力で国全体を牽引している」ということだ。強制的措置がなかったにもかかわらず、JR各社が過去最大の赤字に陥るほど人々の移動は急減した。「日本モデル」というものがあるとするならば、それは個々人の行動変容の徹底ぶりだろう（これはたやすく真似できるものでないため、本当に「モデル」と呼べるかには疑問が残るが）。
今回のSGRAカフェ「国際的観点から見た日本の新型コロナウイルス対策」で感じたのも、各国のリポーターの報告と日本のケースとの「温度差」だ。ベトナムを除いた5カ国（日本・韓国・台湾・インド・フィリピン）は民主主義体制だが、移動制限や個人情報を基にした追跡技術が用いられている。「コロナ拡散を抑え込むため」という名目で一定程度、人権侵害が許されている。罰金刑を伴う移動制限やマスク義務化、営業制限は欧米諸国でも導入されている。もちろん、韓国や台湾は過去の失敗経験が一種の「社会的予防接種」として効果を発揮した側面も否めない。社会的合意のもとでの規制措置が採用された。数多くの島から成り立っているフィリピンや、膨大な国土と人口を擁するインドも強力な移動制限に踏み切るしかなかった。
日本は強硬路線をとらなかったものの欧米諸国のような「感染爆発」は起きていない。個人的には、コロナ禍の中で注意深く観察しているのが「コロナ・マスク否定論者の集会（反ロックダウンデモ等の反政府集会）」だ。そういった集会への参加者はいわば「反知性主義者」とも言うべき人々だが、それにしても欧米諸国が大切にしてきた価値を反映したものと言えなくもない。
また、少なからぬ日本のマスコミは韓国の感染症対策を「全体主義的」という論調で報じていたが、筆者は「韓国も民主主義国」と信じているため、やりすぎた措置と考えられる時にはいつでも激しい反発が出ると見ていた。それが8月15日の「反政府デモ」として表れる。デモ参加者については極めて愚かな行動だったとは思うが、欧米とは違う形とはいえ韓国も民主主義体制であることを証明したと思う。
それを考えると、日本の場合はやはり「異例」としか言いようがない。強権的な措置もなかったが、世論調査の半数以上が政府の対策に不満を表しつつも市民らの見える形での反発は非常に弱かった。渋谷で「ノーマスクイベント（クラスターフェス）」は開かれたものの、欧米や韓国と比較すると「みすぼらしい」ものだった。「自粛」という形での「自発的移動制限」が実行され、お盆休みにも新幹線の利用は大幅に減少した。これは個人の自由を強調する欧米諸国や権威主義体制の名残のある韓国・台湾にも、権威主義体制の中国・ベトナムにも属さない「日本的特徴」だ。
政府やマスコミとは別に「強く脅威を感じる個々人の対応が日本のコロナ対応を引っ張ってきた」といえるのではないか。否定的にのみ捉えられるいわゆる「自粛警察」もその意味では「日本モデル」を構成する一部分だ。地方のみならず、豊島区役所の職員さえ自粛警察と化した現象（営業中の飲食店を脅した疑いで逮捕）は見逃せない。他国では自粛警察の役割を本物の警察が担っており、ここでも日本の特殊性は鮮明に見えてくる（現代刑法は私的制裁を禁じるため、自粛警察をそのまま助長するわけにはいかないが）。ある意味、金田一耕助が警察より先に事件を解決する文化の継承（？）と言えなくもない（ちなみに筆者は横溝正史のファンだ）。
しかしながら、日本の緩い政策が経済的後退を防げなかった点は必ず考慮しなければならない。筆者の住んでいる国立市や隣の立川市の繁華街では閉店が相次いでいる。老舗の文具店（創業81年）やステーキ店（同30年）等が閉店してしまった。ある程度コロナの脅威を抑え込まない限り、経済の持ち直しは困難になるだろう。
SGRAカフェの報告から明らかになったのも、経済と防疫の両立が容易ではないということだ。
半年間のコロナウイルスとの戦いからの教訓は「感染拡大期に経済と防疫の両立は極めて困難であること」だ。コロナが弱毒化した明確な証拠やワクチンの開発がない間は、これは変わらないだろう。恐らく来年も今年のような「抑制と拡大の繰り返し」が続くのではないか。これまで「希望的観測」が次々と裏切られてきた経験からは、やはりそう考えざるを得ない。最悪を想定した上でのコロナ対策がむしろ最も効果的かもしれない。
＜尹在彦（ユン・ジェオン）Jaeun_YUN＞
2020年度渥美国際交流財団奨学生、一橋大学大学院博士後期課程。2010年、ソウルの延世大学社会学部を卒業後、毎日経済新聞（韓国）に入社。社会部（司法・事件・事故担当）、証券部（IT産業）記者を経て2015年、一橋大学公共政策大学院に入学（専門職修士）。専攻は日本の政治・外交政策・国際政治理論。共著「株式投資の仕方」（韓国語、2014年）。
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【3】寄贈本紹介
SGRA会員で大東文化大学講師のミヤ・ドゥイ・ロスティカさんより共著書をご寄贈いただきましたので、ご紹介します。
◆末近浩太・遠藤貢編『グローバル関係学４：紛争が変える国家』
中央政府の機能不全や非国家主体の台頭、国民国家を前提としない国家の出現など、従来の枠組みを越えた紛争が起こっている。シリア、イラク、ソマリアなど紛争下と紛争後の諸国の両方を取り上げるとともに、紛争後に民主化を進めたインドネシア、ミャンマーやエボラ出血熱の危機に対処したシエラレオネも分析し、紛争による国家破綻の状況と人々の国家観を比較の視座から解明する
著者：末近浩太編、遠藤貢編
発行所：岩波書店
刊行日：2020年9月16日
ISBN：9784000270571
体裁：四六・上製・カバー・216頁
定価：本体2,600円＋税
詳細は下記リンクよりご覧ください。
https://www.iwanami.co.jp/book/b527914.html
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